ベトナム・インドネシア人技能実習生の安心した受入れのために

SERVICE
外国人・技能実習生受入れ事業

当組合では、ベトナム、中国、タイ、インドネシア、カンボジア、ミャンマー等東南アジアを中心とした技能実習生を現地各機関と協力し組合員企業へ紹介しております。とりわけ、ベトナム国においては、日本人講師を派遣し現地教育にも関与するとともに、職種により職業訓練を実施。来日後できるだけスムーズに実習できる指導を行っております。

受入れ制度について

外国人技能実習制度とは、「出入国管理及び難民認定法」の定めるところにより実施されています。諸外国の青壮年労働者を日本に受け入れ、日本の企業で最長3年間の実習をし、我が国の産業・職業上の技術・技能・知識の修得を支援することを内容とするものです。当組合では、技能実習生の採用、出入国の諸手続き、入国後の技能実習生及び組合員様のサポートなど、外国人技能実習制度に関する総合的な支援を行っております。

※第171回国会において、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律第79号。以下「改正法」という。)が成立し、2009年7月15日に公布されました。この改正法により今回の研修・技能実習制度が2010年7月より一部変更となりました。


受入れの流れ

実習生は人材を決定し、入国管理局に在留資格認定証明書交付申請をしてから約2~6ヶ月(初めての受け入れの場合、追加書類の提出等あるため、リピートの場合より時間を要します)で来日し、入国後まず約1ヶ月組合の研修施設で、法定の研修を受けた後、各受け入れ企業様に引き渡されます。


  • 組合加入

     

  • 出張・選抜

    初めての受け入れの場合、できるだけ現地面接にお越しいただき、現地の教育状況や実習生がどういうレベルで入国してくるのか、実際に体験いただくことを進めてしております。

  • 入国準備開始

    技能実習生の在留資格認定証明書等の申請手続きを進めます。受入れ企業様には同手続きの一部負担と、技能実習生の宿泊施設の確保えおお願いいたします。

  • 在留資格認定証明書交付申請

    国際研修協力機構〈JITCO〉の協力のもと、入国管理局へ申請します。

  • 在留資格認定証明書交付

    送出し国派遣企業へ在留資格認定証明書等を送付します。

  • 旅券・査証発給

    在留資格認定証明書交付後、現地でVISA申請し、約2週間程度でVISAで発給されます。

  • 入国・集合研修

    入国後約1ヶ月組合の研修施設で法定の研修を実施致します。

  • 実習(組合集合研修施設にて研修)

    1ヶ月の集合研修の後、各受け入れ企業様に配属となります。

技能実習移行対象職種

研修生から技能実習生に移行できる対象職種は、職業能力開発促進法に基づく技能検定の対象職種、又は公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)が認定した技能評価システムによる職種になります。現在68職種126作業あります。移行する際は、国の技能検定または公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)が認定した機関の試験を活用した評価システムにより、実習成果の評価を受けていただきます。

> 対象職種一覧

受入れ企業の条件

外国人技能実習制度は、諸外国の青壮年を実習生として受入れ、3年以内の期間に、我が国の産業・職業上の技術・技能・知識の修得を支援することを内容とするものです。そのため、技能実習生を受入れる企業は適正に制度を利用することが求められます。以下の項目は、技能実習生受入れ企業の企業様が当組合へ加入する前に確認しているものです。


1. 会社の業種職種が、実習認定職種に該当していること

技能実習生の受入れは、技能実習2号移行対象職種(受入れ可能職種)に該当していれば、最長3年間の受入れが可能です。(68職種126作業2013年4月1日現在)


2. 技能実習指導員、生活指導員がいること

技能実習生は、技能習得を目的として受け入れ職種の経験をしていますので、5年以上の実務経験を持つ常勤従業員を技能実習指導員、生活指導員としておいていただく必要があります。


3. 宿泊施設を準備すること

寮や借り上げアパートなどの宿泊施設をご準備ください。(広さの目安は一人約3畳以上)


4. 過去に外国人技能実習生に関する不正行為を行ったことがないこと

外国人技能実習生に関する不正行為は年々増えており、不正行為を行った企業及び経営者は、最低で3年間は技能実習生を受入れることができません。


5. 不法滞在外国人を雇用していないこと


6. 賃金台帳が完備されていること

賃金台帳を定期的に入国管理局に提出する必要がありますので、事前に賃金台帳や36協定その他法定の諸書類が適正に備置されているかどうか確認させていただきます。


7. 労働保険・社会保険に加入をしていること

社会保険の加入は必須です。また、技能実習生の受入れ可能人数は、技能実習生を受入れようとする企業の従業員数によって変わってきます。従業員数は、労働保険・社会保険の加入届や概算保険料計算書などの公的性格を帯びた書類によって確認します。個人事業の場合は、決算報告書に記載されている専従者の人数となります。また、技能実習生のケガや病気、賠償事故に備え、外国人技能実習生総合保険に加入することを推奨しています。

実習期間

来日後、技能実習に従事する時間全体の12分1の以上(約1ヶ月)の講習を実施したのち、受け入れ企業で技能実習を実施します。技能実習2号(2年目)に移行する場合は、技能検定基礎2級を受験します。合格者は、引き続きで1年または2年の業務につき、技能の習得度を高めます。


外国人実習生・技能実習の流れ

技能実習生受入れについて
当組合の受入実績

2007年より技能実習生の受入れ開始。約3500名を受入、現在は約2000名を監理


受け入れ職種
・各種建設関連職種
・惣菜加工
・水産加工
・機械加工
・自動車整備
・溶接
・施設園芸
・酪農等


ベトナム人の受入れが多い都道府県

愛知県、広島県、北海道、三重県、大阪府、岐阜県、兵庫県、長野県、
静岡県、岡山県、熊本県、東京都、埼玉県、秋田県、栃木県



入国後集合研修

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Q & A

下記はよくある質問につきまとめさせていただきました。


Q1. 技能実習生の国籍は?

当組合では、ベトナム、中国、インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア等の国から実習生の受け入れを行っております。その中でも受け入れ企業からの評判のいいベトナムに注力し、現地の事前教育や職業訓練に組合としても取り組んでおります。


Q2. どのような人が技能実習生として来日しますか?

技能実習生の多くは、高卒や専門学校卒の人材です。希望により大卒の人材も募集することが可能です。社会人経験ありの人材や未経験の人材、既婚、未婚、子供がいる人材等様々な実習生がおります。受け入れ企業様の募集要項を確認させていだき、募集致します。イメージとしては、日本語能力は来日時は片言程度ですが、若くて高い就労意識がある人材が多いです。素直な人材が多く、まっさらな状態で来日しますので、日本来日後の各企業様の教育・指導が非常に重要となります。


Q3. 技能実習生の日本語レベルはどのぐらいですか?

個人差もありますが、入国時点では、一般的に日本語検定N4級レベルです。日本語能力 を重視させる場合、漢字圏である中国の技能実習生は、比較的上達が早いです。


Q4. 技能実習生の住む場所や食事などはどうしますか?

技能実習生が住む場所(社宅・寮・借上げアパート等)は受入れ企業様でご用意して頂きます。寝具・冷暖房器具など生活に必要な備品もリストを事前にお渡し致しますので、集合研修後お引渡しまでに準備をお願いしております。また、食事は技能実習生が自炊します。


Q5. 入国管理局への手続きや技能実習生の管理はどうしたらいいですか?

入国申請や在留資格の変更等は組合が各企業様にヒアリングさせていただきながら作成してまいります。実習生の管理は、受け入れ企業様が実習指導員、生活指導員を指定していただき、管理していただくことになります。組合は第一次管理団体として、巡回指導や法定の監査を通じて各種アドバイスをさせていただきます。


Q6. 技能実習生は残業できますか?

事前に提出した実習計画に沿って基本的には実習を行うことになります。残業が生じた場合には法定の割増賃金を支払うことになります。36協定その他労働関連法令の順守は必須です。


Q7. 技能実習生は何人受入れることができますか?

企業の規模により、受入れ可能な人数は決まっています。常勤従業員数が50名以下の場合、技能実習生は3名まで受入れ可能です。(これは技能実習1号(1年目)の人数で、技能実習2号(2年目)は含まれません。そのため1年目の実習生が技能試験に合格し、技能実習2号(2年目)になると新たに技能実習生を受入れることができます。)


Q8. 実習期間を延長することはできますか?

実習期間は3年間です。ただし、技能検定試験に合格しなければ、2年目以降の継続ができません。


Q9. 研修制度を利用することのメリットは?

技能実習生は20代前半が中心で、技術・技能を修得したいという意欲を持つ優秀な若者を受入れることができます。社会的・国際的貢献はもちろん、外国企業との関係強化、社内の活性化、生産への貢献などがあります。 将来海外進出を計画している企業様には、現地の中間管理職の養成できるというメリットがございます。

※第171回国会において、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律第79号。以下「改正法」という。)が成立し、2009年7月15日に公布されました。この改正法により今回の研修・技能実習制度が2010年7月より一部変更となりました。

実習・面接風景

面接後の現地事前教育での職業訓練の風景です。建設関連職種、溶接、配管等の基本作業の職業訓練が可能です。


現地視察の際の授業見学の風景です。現地視察時、出国前の実習生のレベルや教育内容等見学いただくことが可能です。また、受け入れ職種の専門用語等の教育を現地講師に依頼することも可能です。


現地面接の風景です。10社程度で集団面接する場合もございます。


現地学校は全寮制です。面接で選ばれた実習生が入寮し、出国まで勉強致します。
集団生活し、日本での実習に必要な協調性等つける訓練を致します。